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2016年度公務員試験受験者体験記

公務員試験受験の経験に基づいて、公務員試験の勉強法やコツ、オススメの参考書を紹介しています

国家総合職試験(大卒・法律) 2次専門論文試験対策

つぶやき 国家総合職 憲法 民法 行政法 国際法 公共政策 公務員試験の勉強法

国家総合職試験二次専門論文(記述式)試験とは

国家総合職試験では、二次試験において専門論文試験(記述式)が課されています。

国家総合職試験大卒程度法律区分ですと、憲法行政法民法国際法・公共政策(2題)から3科目を選択して解答することになります。

専門論文試験(記述式)は総合点における配点比率が5/15となっており、非常に高い配点がされています。したがって、最終合格を得るためにも、上位で合格するためにも、ここで高得点を収めておくことが大切になってきます。

専門論文試験(記述式)の難易度

結論から言ってしまえば、昨今の専門論文試験の過去問を見る限り、易化してきているといえると思います。しかしながら、他の公務員試験の論文試験と比べると難易度が数段上であることは間違いないでしょう。

ただ、その難易度は結局のところ難易度の高い論点を身に付ける必要があるという質的な意味での難易度というよりも、手広く論点を身に付ける必要があるという量的な意味での難易度が高いと言ったほうが適切かもしれません。 

国家総合職試験二次専門論文試験(記述式)の全般の対策

国家総合職二次試験の勉強はいつからすべきか

人によっては一次試験の対策で手一杯で、二次試験の勉強は一次試験が終わってから考えるという人もいます。もちろん、その方法で全く間に合わないわけではありません。

しかしながら、一次試験も含めて高得点を残し、上位で合格したいと考えるのであれば、大学3年生の年明けくらいから勉強することが望ましいといえます。

ただ、この時期から過去問を相手に良い答案が書けることを目指すのではありません。この時期から論述に必要な論点のパーツを覚え始めるということです。

例えば、憲法であれば『憲法14条1項の「法の下の平等」とは何か』という論点を書けるようになっておく…といった勉強の仕方です。問題を解いて答案に書けるようになっておくまでのレベルの勉強は、この時点では必要ではありません。その勉強は一次試験が終了してからでも間に合います。

大卒・法律区分での専門論文試験(記述式)の科目選択について

結論を言うと、憲法民法行政法の3科目を学習して、実際の試験でもその3科目を選択することが望ましいです。

というのは、当たり前ですが憲法民法行政法は一次試験の択一でも多くの問題が出題されるためです。択一の勉強が記述の基礎に繋がりやすい、記述の勉強が択一の力にも繋がりやすいという相乗効果があることも大きいです。

国際法という科目

この中のいずれかの科目がどうしても苦手であるため、国際法を選択したいと考える人もいるでしょう(実際に周りにもいました)。例えば、国際法を大学のゼミで選択していたとか、国際法の方が興味が湧きやすいといったような事情があるのであれば、それでもよいかもしれません。

しかしながら、安易な決断で新しい科目を選択するべきではありません。
先に述べたように、憲法民法行政法で記述を勉強することは、一次の専門択一試験においても良い影響を与えるものです。また、これらの科目の基礎的な知識は一次の勉強で習得しているはずです(していなければ受かりません)。記述のために新しい科目を勉強するということは、勉強の労力の量的な観点からできれば避けたいです。

4科目目を勉強する必要性(公共政策)

実際の試験で自分が勉強していない論点が出題されたときに備えて、4科目準備しておくという人がいます。確かに、しっかり準備できるのであれば4科目目を準備しておくに越したことはないでしょう。また、過去問でも古い年度のものですが、たまにマイナー論点が出題されたり、昨今施行された法令(情報公開法とかがありました)について細かく聞いてくるような問題が存在していることも事実です。

しかし、3科目の力に自信がつくまでは、4科目目の勉強は考えなくてもよいでしょう。

4科目目を意識するあまり基本の3科目の力が伸び悩んでしまうことは避けたいこと、また実際の試験でどうしても書けない問題が出た場合でも、最悪公共政策に逃げるという手があります。もちろん、点数は足切りギリギリくらいの点数しか期待できないでしょうが、公共政策は無勉強でも政策論文や時事の勉強を通してある程度の知識は持っているはずなので、全く何も書けないものではないからです。

もちろん、憲法民法行政法に余裕があるのであれば政策論文の試験対策も兼ねて公共政策を準備しておく選択は悪いものではありません。 

公務員試験 論文・面接で問われる行政課題・政策論のポイント 2017年度

公務員試験 論文・面接で問われる行政課題・政策論のポイント 2017年度

 

komuin2016.hatenablog.com

実際の私の国家総合職二次専門論文試験の勉強の流れと反省

私の実際の試験結果

私は実際の国家総合職試験(大卒・法律)では憲法行政法民法を選択しました。

憲法は良く書けた手応えがありました。他方で行政法は不安で、民法は詳しくは知らない論点が出てきて苦戦しました。

しかしそれでも3科目全てで200点満点中70~80%程度得点することができていました。

私がした専門論文試験(憲法民法行政法)の勉強の流れ

基本書を通読する必要はない

これは各科目の勉強法のところでも触れていますが、基本書を通読するといったような勉強の仕方はするべきではありません。ハッキリ言って時間の無駄です。

基本書の通読ではなく、憲法14条1項の「法の下の平等」とは何か』という論点に対して自分なりの論述をまとめるために、芦部憲法などの基本書の文章を抜き書きする…というような活用の仕方をするべきです。このように、いわば基本書を辞書的に活用することは、無駄なことではないと考えます。

各種予備校本にも価値はある

先程論点をまとめるために基本書を辞書的に活用することは無駄なことではないと言いましたが、その論点をまとめるという行為を既にやってくれているのがいわゆる予備校本という存在になります。

正直に言えばこれも通読したりすることはオーバーワークで、辞書的な活用にとどめるべきだとは言えますが、大学図書館等で閲覧できる環境にあるならば、一度見てみるのもよいとはいえます。  

憲法 第3版 (伊藤真試験対策講座 5)

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民法総則 第3版 (伊藤真試験対策講座 1)

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伊藤真の試験対策講座というものが有名ではあります。

大学3年生の2月~3月あたりから具体的な論述のパーツを覚え始める

私の勉強の立ち上がりは非常に悪かったので、実際に論点に対して自分なりの論述のパーツを作り、覚え始めたのは大学3年生の春休みの頃になります。

このとき、絶対にノートに書いたりといった作業をしないでください。
私は大学受験のときに同じような論述の対策としてノートに書き込んだりひたすら写経するような勉強をしていましたが、あれは手の筋肉と時間を浪費するだけの全く非効率的な勉強法です。

覚えることに必要なのはひたすら反復すること

結局のところ、毎日見てればいつの間にかある程度覚えます。

パソコンやスマートフォンのメモ機能を使うなどして、デジタルデータとして自分のノートを作って、それを毎日読むなり、音読するなりすれば覚えます。ノートにペンで書くよりも、キーボードで打つ方が早いですよね(きっと)。

また、このとき最重要な定義等(処分性の定義など)を除けば、自分の論述を一字一句正しく覚える必要は必ずしもありません。

一次試験終了後も過去問は解かなかった

結局模試以外で論述を実際に書くことはなかったように思います。大学の定期試験で論述の形式自体には慣れていたためです。

法学の論述の形式に自信がない場合は、過去問を解いたり模試を解いたりする価値もあると思いますが、そうではない場合は時間のムダだと思います。

私が二次論述試験対策で使った参考書

いちおう新司法試験用のテキストを準備するくらい張り切っていたんですが、正直言ってあまり使いませんでした。

ただ、全く役に立たないわけではなく、ある論点に対する解答例の部分を自分なりにまとめて拝借したり、自分の未知の論点を把握したりするといった点で活用しました。

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反省点

勉強量が多すぎたように感じる

結論から言えばオーバーワークしていたと感じています。
実際一次試験終了後の勉強もなかなか手につかないくらいに入れ込んでしまっていましたし、もう少しゆったりした勉強をすればトータルで見たときに良かったのではないかと思います。

また先程新司法試験の論述答案集の書籍を挙げましたが、これもオーバーワークの一因でした。Law Practiceや基礎的な論点を多く取り上げた本などにするべきだったかもしれません。 

Law Practice 憲法〔第2版〕 (Law Practiceシリーズ)

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論文基本問題 (1) 憲法120選 第4版

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人物試験や各種民間企業への影響

時間は有限なので、不要な勉強をしたということは他のところで必要な時間を割けなかったということを意味しています。

論述に入れ込みすぎて人物試験の対策がおそろかになったり、民間企業への就活に影響したりといったようなことがありました。

また、先に述べたように、大学3年の年明け頃から勉強を始めていれば、択一試験との相乗効果も十分に享受でき、また余裕の持った勉強をすることができたのではないかとも感じています。

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